2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
そしてさらに、本人に私確認をしましたら、海部内閣のときからここの仕事をさせてもらっているということでありました。そうしたことをはっきり皆さんの前で申し上げたいと思います。
そしてさらに、本人に私確認をしましたら、海部内閣のときからここの仕事をさせてもらっているということでありました。そうしたことをはっきり皆さんの前で申し上げたいと思います。
私はこれも極めて不思議なことだと思っておりまして、従来、東京宣言とか、海部内閣から細川内閣、それからそれ以降も含めて、日ロの首脳間では、北方四島に領土問題が存在するということは確認されてきた。
海部俊樹代議士の側近秘書を十四年務めてきたわけでありますが、平成元年八月に海部内閣が成立をいたしまして、そして、今から三十年前の話ですが、数カ月いたしまして、官房長官が交代をせざるを得ないということがございました。そして、女性初の官房長官になったのが、森山真弓先生でございました。
更に調べてみたところ、首相の施政方針演説で初めて日米同盟という言葉が使用されたのは、調べてみたところ、一九九一年、海部内閣によって、我が国の安全にとって必要な節度ある防衛力の整備を進めていくことは、日米同盟を将来に向かって強化するための不可欠の前提でありますと一回だけ述べられています。このときの文脈としては、防衛力の整備という文脈の中で言及されているわけであります。
○山本（有）国務大臣 長坂委員には、海部内閣の総理秘書官としての御活躍以来、お世話になってきておるわけでございますが、先ほどは、歴史的に、木曽三川の尾張藩地域、ここにおけるさまざまな出来事、あるいは災害についてのお話を承り、改めてこの地域の重要性と困難性を教えていただいた次第でございます。
いずれにしろ、このとき、覚えていますけれども、突然、財務長官のブレディが日本にやってきまして、時に海部内閣でありましたが、海部内閣の閣僚の橋本大蔵、中山外務ですね、それから武藤通産、それから坂本官房長官を、今なくなりましたオータニの近くの福田家という料理屋に呼び付けて、そこでいきなり、とにかく戦費を調達するから四十億出せと言った。
省庁間調整で特に苦慮した例としては、たくさんあるんですけれども、代表的な例を申しますと、一つは、海部内閣当時、日米構造協議というものが行われました。
その前に、僕は議員の秘書を、代議士の秘書をしていたんですけれども、ちょうどそれこそ湾岸戦争の頃の海部内閣の大臣の秘書もさせていただいたんですが、そのときにも省庁のライバル意識というのをすごく感じて、縦割り行政の弊害というのはすごく私も感じた一人なんですけれども。
そんな意味で、お三方に伺いたいんですけれども、このビザなし交流を活発化させることの大切さと、あと、ちょっとさかのぼるんですが、一九八九年の海部内閣ができて一カ月後ぐらいのタイミングで、御存じの方もほとんどだと思いますが、我が国国民の北方領土入域問題に関する閣議了解というのがございます。
次に、閣議了解の問題について、これは安倍総理にも質問させていただきましたけれども、一九八九年、海部内閣発足直後の一カ月後に閣議了解がなされて、一種、我が国の聖域であって、我が国国民は北方四島に対して、交流事業といった形以外は入域を認めずといったことがありましたけれども、この閣議了解が決まった経緯を確認させていただきたいと思います。
例えば、元年に引き上げた後の、当時の海部内閣総理の答弁を見ると、「所得税、法人税の減税を先行したり個別間接税を整理したりと、いろいろ差し引きしますと、減税が先行するような、税全体の公正化を図った制度でございます。」と答弁されています。これが、平成二年の六月二十一日の税特委での御答弁です。 九年の、五ポイントに上がった際には、当時の橋本龍太郎内閣総理がこうお答えになっています。
そこでなんですが、もう既に安倍総理御案内で、森元総理あるいは鈴木宗男元衆議院議員から提案を受けていらっしゃるかと拝察いたしますけれども、一九八九年の九月十九日付で、海部内閣が始まって一カ月余りのときでございますが、我が国国民の北方領土入域問題に関する閣議了解といったことがなされまして、当時はソ連でございますが、出入国手続をソ連のルールに従って行わないと北方領土に入れないということの中で、「政府は、国民
○滝国務大臣 外国人の参政権問題が最近において日本で出てきましたのは、海部内閣が誕生した後でございます。海部内閣の誕生とともに、海部・盧泰愚会談がソウルで行われました。そのソウルでの議題の一つとして、地方参政権の問題がある意味では表面化をした。しかし、日本側はそれをテーマにすることは回避をした。これが海部・盧泰愚会談のそのときの結論でございます。それ以来、ずっと尾を引いてきたわけでございます。
○野田（毅）委員 今ずっと聞いていると、私は海部内閣のときのことを思い起こすんですよ。あのときは消費税ではないんですけれども、いわゆる政治改革法案です。これにやはり一生懸命だったんですよ。だけれども、国民はやれという中で、実は政党の方が反対したんだ、内輪で。そして、とうとう委員会で通らなかった。そのときに重大な決意をされた。
私は、一九八九年八月から一九九一年十一月まで、海部内閣で三期にわたり外務大臣を務めましたが、その在任中に勃発した湾岸戦争が私の議員人生を大きく変えたように思います。 当時、総理の名代として中東の緊張した地域に飛んでまいりました。
ただ、あのときは、先生、やはり直間比率の見直しで税収が非常によかったわけですから、単年度で、次の次の海部内閣のときにはもう六兆円も税収が余ったりした、今では考えられないような状況で、そういう中で、実は、やはり直間比率に挑んだというのは偉大な功績だったと思います。
私も、海部内閣のときに、内閣参事官室という今の総務官室のところに出向しておりまして、当時の海部総理の指示で、閣僚が反対したときにどう解散に持ち込むかという研究をして、総理に上申したことがあります。結論からいえば、菅総理以外の全閣僚が解散に反対しても、その場で全部罷免をして、菅総理が全部兼任をされて署名をすれば解散はできるんですね。
しかしながら、債権の譲受け時、平成八年でございますけれども、私も海部内閣の国土庁の政務次官をしておりまして土地基本法を作らせていただいて、大変当時はもう土地がどんどん上がるという時代でございまして、土地基本法、戦後、土地に関して初めての合意ができたわけでございまして、土地というものは基本的には公共性があるという概念の法律でございまして、その後、実は当時の大蔵省が土地、不動産に対する大変厳しい総量規制
私、大臣は第一次海部内閣のときにガット・ウルグアイ・ラウンド、大変苦労をされたというふうに存じておりますが、このときに、食料安全保障論というのを盛んに述べられていたのが大臣だというふうに記憶をいたしております。 ちょっと大臣の方から、この日本における食料安全保障、もう一回ちょっと私に、余り知らないものですから、お答えいただければと思っております。
また、宇野内閣及び第一次海部内閣の国土政務次官、第二次海部改造内閣の通商産業政務次官、第二次橋本改造内閣の郵政大臣として国政の中枢に参画され、さらに現在は、菅内閣において金融担当大臣及び郵政改革担当大臣の重責を担われ、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮しておられます。 このように、自見先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
○鈴木委員長 この点も、今、有識者委員会で明らかになっているのは海部内閣までの話だということと、お話を聞きますと、その後の総理には説明されていないという認識でよろしいですか。